●ご利用にあたっての注意事項

◆掲載情報に関して

1. 　本ページでは、佐賀県知事が平成２１年４月以降に行った宅地建物取引業者に対する監督処分情報を提供しています。
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行政処分等の根拠法令：宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報：指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間：処分実施時期より５年間

宅地建物取引業者（不利益処分関係）

処分等年月日			登録番号	事業者名	本社住所		処分等の種類		違反行為の概要	記者発表ページURL
年	月	日			都道府県	市区町村		業務停止期間
2010	4	1	佐賀県知事 （2）第2146号	株式会社マイホーム情報不動産	佐賀県	佐賀市	指示	−	都市計画法第２９条第１項の規定による許可を受ける前に広告を行った。 また、貸主代理として締結した建物賃貸借契約において、報酬額告示により定められる上限額を超える報酬を受領した。	−
2010	10	18	佐賀県知事 (1)第2337号	有限会社ライフ・ネットワーク	佐賀県	佐賀市	指示	−	会社としての実態が無いにもかかわらず、会社の実態があるように見せかけて宅地建物取引業の免許を取得した。	−
2011	3	8	佐賀県知事 (3)第2014号	数寄屋工務店	佐賀県	佐賀市	指示	−	専任の取引主任者であった力久早苗氏を退職させたにもかかわらず、宅地建物取引業法第１５条第３項で定められた期間内に新たな専任の取引主任者を設置しなかった。 　また、専任の取引主任者が退社した後、宅地建物取引業法第９条で定められた期間内に、その旨の変更届が提出されなかった。	−
2011	6	6	佐賀県知事 (１)第２２５４号	松尾リアルエステート株式会社	佐賀県	佐賀市	指示	−	監査役が平成２１年６月２６日付で、原田信弘氏から坂西史也氏に、監査役が変更されたにも関わらず、変更があった日から３０日以内に、宅地建物取引業法第９条に基づく宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書を提出していないことが確認された。	−