●ご利用にあたっての注意事項

◆掲載情報に関して

1. 　本ページでは、奈良県知事が平成２１年４月以降に行った宅地建物取引業者に対する監督処分情報を提供しています。
2. 　本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各関係機関における担当部局は何ら責任を負うものではありません。
3. 　本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各関係機関の担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各関係機関の担当部局に無断で改変を行うことはできません。

行政処分等の根拠法令：宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報：指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間：処分実施時期より５年間

宅地建物取引業者（不利益処分関係）

処分等年月日			登録番号	事業者名	本社住所		処分等の種類		違反行為の概要	記者発表ページURL
年	月	日			都道府県	市区町村		業務停止期間
2010	1	8	奈良県知事 (10)第1179号	宝来住宅開発株式会社	奈良県	奈良市	業務停止	1月	平成20年6月7日付けで、(社)全国宅地建物取引業保証協会の地位を喪失したにもかかわらず、営業保証金を供託し、その旨の届出を行けていない。このことは、法第64条の15前段の規定に違反する。 　また、平成18年9月22日に売主として締結した土地売買契約において、重要事項説明を行っていなかった。このことは、法第35条第1項第2号の規定に違反する。	−
2012	3	19	奈良県知事 (7)第2266号	プロパティアート株式会社	奈良県	奈良市	指示	−	被処分者は、平成２３年６月２３日に締結された賃貸借契約において媒介を行ったが、取引主任者をして、重要事項について説明をさせなかった。また、平成２３年１０月に締結された賃貸借契約において媒介を行ったが、取引主任者をして、重要事項説明書を交付し、説明をさせなかった。 　このことは、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に違反する。	−